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mutant北村 智; 大野 豊; 鳴海 一成*
JAEA-Review 2015-022, JAEA Takasaki Annual Report 2014, P. 64, 2016/02
イオンビームは新しい変異体を誘発するのに効果的である。既存のイオンビーム変異体に対するイオンビーム再照射は、イオンビームがゲノムの一部のみを改変する特徴を活かした変異誘発法で、植物の形質を一歩ずつ改変していくのに有効である。今回、シロイヌナズナにおいてイオンビーム照射法を適用し、従来法では得られないような色素蓄積変異体の選抜を行った。
小林 泰彦
ソフト・ドリンク技術資料, (175), p.103 - 128, 2015/04
放射線は19世紀末に偶然発見されて以来、その透過力や照射効果が様々な目的で人間生活に利用されている。放射線は物体を透過しながら、全体の温度を上げずに、瞬時に、満遍なく、まばらに活性点を作り、ごく局所的に化学反応を起こすことができる。これが、放射線照射によるエネルギー付与と加熱によるエネルギー付与の本質的な違いである。そして、生物が一般的に放射線に弱いのは、細胞分裂のたびに超巨大分子DNAを正確にコピーしなければならないという生物側の宿命的な理由による。放射線のエネルギー付与とその生物作用の特徴を利用した放射線殺菌・滅菌は、非加熱処理で、かつ薬剤を使わないというメリットがあり、国際的に標準化された技術である。殺菌・滅菌よりも低い線量では、穀類や青果物の害虫を駆除あるいは不妊化することができ、さらに低い線量ではジャガイモやニンニクなどの芽止めができる。このように食品や農作物に放射線を照射して殺菌、殺虫、芽止めなどを行う技術を食品照射という。放射線処理された食品や農産物(照射食品)の毒性学的・微生物学的な安全性と栄養学的な健全性は、科学的な方法で繰り返し確認されてきた。今日では、公衆衛生や地球環境の保全に寄与する有効な手段として、香辛料・ハーブ類や冷凍食肉・魚介類の殺菌、熱帯果実や柑橘類の検疫処理、ニンニクの芽止めなどが世界各国で実用化されている。しかし日本では、ジャガイモの照射芽止め以外はいまだに許可されていない。欧米などでは1980年代から進められてきた「安全性評価」
「消費者利益と技術的必要性、社会受容性の判断」「法令の整備」という社会的合意形成のプロセスが、我が国では全く機能していないのが現状である。
小林 泰彦
食品の安全と安心; 講座1, p.52 - 69, 2015/02
放射性物質による食品汚染の問題は、汚染食品の飲食による内部被ばく線量の増加とその健康リスクの問題に帰着する。放射性物質そのものが危険物・有害物質なのではなく、大量の放射性物質は強い放射線を出すから危険・有害なのである。放射性物質の有無ではなく受ける線量の評価が重要である。今回の原子力発電所事故の影響による放射性汚染食品は、病原性微生物で汚染された食品や毒魚・毒キノコなどとは全く異なり「ただちに健康に影響がある訳ではない」。あくまでも、推定される内部被ばく線量における低線量放射線被ばくの健康リスク(発がんリスク)として捉えられなければならない。今回の事故の影響で農作物などを汚染した放射性物質は、もしそれが放射線を出していなかったら到底検出できないくらいの極微量であり、元素としての有害性の懸念はまずあり得ない。放射線被ばくのないところには被ばくの影響はないが、人類誕生の遥か以前から地球上で被ばくのないところはない。内部被ばく線量も太古から現在までゼロであったことはなく、今後もゼロではない。一方、大量に放射線を被ばくすれば人は死亡する。同様に、体内のがん患部だけに放射線を当てればがん細胞を殺すことができるし、食中毒菌や腐敗菌は放射線で殺菌・滅菌することができる。そして、被ばく線量と健康影響の関係は、広島・長崎の原爆被爆後生存者の生涯追跡調査やチェルノブイリ事故等の過去の経験から学ぶことができる。
笠井 昇
Isotope News, (600), p.9 - 10, 2004/04
高崎研究所で得られた成果や新しい技術を社会に迅速に還元するため、技術移転推進チームを組織して活動を行っている。その活動内容について紹介した。オープンセミナーによる技術相談や放射線利用の技術講習会,得られた成果や技術を解説したパンフレットの配布,推進チームの活動や技術移転関連の催しを掲載したTTTニュースの発行,研究者が現地に出向いて技術相談に応じる出張技術相談会などである。出張技術相談会は平成15年10月に太田市、平成16年1月に桐生市で行い、放射線利用技術の講演とポスターにより高崎研の技術を紹介した。これまでの活動成果として、7件の放射線利用技術が移転できた。
笠井 昇; 玉田 正男
原子力eye, 50(3), p.23 - 25, 2004/03
高崎研究所で得られた研究成果や新しい技術を社会に還元し、民間に技術移転を行うため、平成14年6月から所内に技術移転推進チームを組織し、活動を行っている。技術移転促進の活動として、オープンセミナー及び技術相談会、特許や新しい技術のホームページを利用した紹介、放射線利用の技術講習会の開催、出張技術相談会の開催などを行っている。今回は高崎研究所技術移転推進チームが行ってきた活動について紹介する。
数土 幸夫
放射線と産業, (100), p.10 - 11, 2003/12
昭和38年高崎研が、我が国の放射線利用研究の中央研究機構として設立されてからこの4月で40周年となった。この間の研究の変遷と国民生活の向上に果たしてきた役割を簡潔に述べた。特に「暮らしに役立つ放射線利用研究」として、材料,環境保全,計測技術、さらにはバイオ等常に、先端的研究を我が国のCOEとして推進した成果を述べるとともに、引き続き「環境と調和した新産業の創出」を進めていくことを述べた。
荷電粒子・RI利用解析検討委員会ワーキンググループ
JAERI-Review 2003-008, 42 Pages, 2003/03
JAERI-Review-2003-008.pdf:3.12MB
平成15年度を目途に設置を目指している「放射線利用理論解析グループ」について、その放射線利用研究分野における位置付け,本解析グループが進めていく研究と、これまで高崎研において行なわれてきた解析研究とのかかわりなどについてまとめる。これまで実験的手法を用いて生み出されてきた多くの実用的成果を活用し発展させるために、まず、荷電粒子の物質への反応過程や放射線照射効果などの解析から、中核的要素のみを抽出し単純化したモデルを構築する。そして、そのモデルに基づいて理論解析を進め、導出された計算結果を実験系へフィードバックし検証実験等をすることによって、構築したモデルの妥当性を検証する。最終的には、得られた特定の系に関するモデルを汎用化・普遍化させることにより、汎用理論化を推し進め、他の系への応用、延いては新技術開発の促進を目指すものである。
野田 健治; 横田 渉
電気評論, 88(2), p.55 - 63, 2003/02
平成13年11月から平成14年10月までにおける原研の研究開発のあゆみを、先導的な原子力エネルギー利用の開拓,原子力安全に確保,各種放射線利用研究,原子力研究開発の基礎基盤的研究の分野に大別して報告する。
渡辺 宏
原子力eye, 48(9), p.70 - 71, 2002/09
原子力産業とベンチャービジネスを考えるうえで重要なポイントは規制緩和と意識改革である。原子力界の外ではベンチャーを育てる環境が急速に整いつつあり、従来では考えられなかった仕組みも次々と生まれてきている。この環境を原子力産業界もうまく活かしていかなければならない。放射線利用研究では、ベンチャーの育成が進みつつあるが、エネルギー利用研究では遅々として進まない。そこには意識改革が必要であり、見方を変えて取り組めば、エネルギー利用研究が宝の山になるかもしれない。
幕内 恵三; 田川 精一*; 柏木 正之*; 釜田 敏光*; 関口 正之*; 細淵 和成*; 富永 洋*; 大岡 紀一
Journal of Nuclear Science and Technology, 39(9), p.1002 - 1007, 2002/09
被引用回数：6 パーセンタイル：39.54(Nuclear Science & Technology)本件は、平成11年度及び平成12年度に実施した「我が国の放射線利用経済規模」、「我が国と米国の放射線利用経済規模」に関連し、工業利用についての報告である。調査の結果は次のとおりである。(1)米国放射線利用項目を経済規模が大きい順に並べると、(a)半導体加工(4.5兆円),(b)タイヤ(1.6兆円),(c)医療用具の滅菌(約5,800億円),(d)非破壊検査(約780億円)の順となる。傾向は我が国も同じである。この(a)から(d)の合計(特化項目の合計)は、米国が約6.7兆円,我が国が約4.7兆円となる。この規模比率は1.4である。全体的に見ると放射線工業利用製品を、米国は大量に安く生産している。(2)1997年における米国のGDPは1,006兆円、此に対する日本のGDPは512兆円である。米国は日本の約2倍である。米国特化項目の合計の対GDP比は0.7%,我が国限定項目の合計の対GDP比は0.9%となる。両者はほとんど差がない。
田中 茂
エネルギーレビュー, 22(4), p.16 - 18, 2002/04
放射線が材料に与える効果を研究することにより生み出された耐熱性材料,耐放射線性材料及び新しい機能性材料の特徴,製法,応用例等を紹介し、放射線利用研究が社会や産業に貢献していることを解説した。耐熱性材料として1700
の耐熱性を有する炭化ケイ素遷移と炭化ケイ素セラミック複合材を、耐放射線性材料としてアラミド繊維強化プラスチック棒材と宇宙用有機材料を、また新しい機能性材料として「分子ふるまい」機能をもつイオン穿孔膜と新規潤滑素材として注目されるカーボンオニオンを取り上げた。
久米 民和
Proceedings of 24th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.RI_1_1 - RI_1_12, 2002/00
日本における放射線利用の現状について、平成11年度に実施した放射線利用経済規模調査結果に基づき紹介する。平成9年度におけるわが国の放射線利用経済規模は8兆5699億円であり、GDP比約1.7%であった。内訳は、工業利用7兆2627億円(85%),医学・医療1兆1905億円(14%),農業1167億円(1%)である。工業利用分野の主なものは、イオンビーム処理製品,放射線加工処理製品,放射線滅菌,照射施設などであり、とくにIC製造などのイオンビーム処理が全体の75%を占めていた。放射線医学・医療分野では、大部分が医科利用と歯科治療であり、その比率は91%:9%であった。農業利用分野は、馬鈴薯照射の食品照射,不妊虫放飼法によるウリミバエの根絶,コメやナシなどの突然変異育種,RI利用が主なものであるが、他の分野に比べ規模が小さいことが明らかとなった。
研究評価委員会
JAERI-Review 2001-036, 64 Pages, 2001/11
JAERI-Review-2001-036.pdf:6.44MB
研究評価委員会は、「日本原子力研究所における研究開発評価の基本指針」及び「研究所評価委員会及び研究評価委員会規程」に基づき、放射線利用研究専門部会を設置し、高崎研究所の材料開発部、イオンビーム生物応用研究部、放射線高度利用センターが実施する研究開発課題について、平成14年度からの5年間の計画の事前評価を実施した。同専門部会は、10名の外部専門家で構成された。放射線利用研究専門部会は、平成13年5月から平成13年7月にかけて、当該部門の研究評価活動を実施した。評価は、事前に提出された評価用資料及び専門部会(平成13年6月25日開催)における被評価者の説明に基づき、研究評価委員会によって定められた評価項目、評価の視点、評価の基準に従って行われた。同専門部会が取りまとめた評価結果報告書は、研究評価委員会に提出され平成13年7月12日に審議された。審議の結果、研究評価委員会は、この評価結果を妥当と判断した。本報告書は、その評価結果である。
数土 幸夫; 芳野 隆治
電気評論, 86(2), p.41 - 49, 2001/02
日本原子力研究所は、昭和31年6月に設立されて以来、国の計画に従い、科学技術の総合発展に貢献する「先端的な原子力科学技術の研究開発」と原子力のかかわる科学技術の可能性を開拓する「先導的な原子力研究開発」を世界最先端の研究施設を活用して進めている。先端的な原子力科学技術の研究開発では、中性子科学,光量子・放射光科学,放射線利用,物質科学,環境科学,先端基礎,高度計算科学等の研究を推進し、原子力の総合科学としての多様な可能性を追求している。先導的な原子力科学技術では、エネルギー源の安定確保と地球環境と調和のとれたエネルギーシステムの開発を目指し、核融合炉の研究開発,将来型エネルギーシステム研究,高温工学試験研究,安全性研究,保健物理研究等を進めている。本報告では、原研における最近1年間の研究開発の主要な成果を中心に、研究の現状と動向を紹介する。
小嶋 拓治
放射線と産業, (89), p.4 - 7, 2001/01
放射線利用又は試験・研究における工程や品質管理の有効な手段のひとつである放射線計測に関する現状をまとめた。国際標準化機構(ISO)や国際原子力機関(IAEA)などが行っている規格作成やワークショップ開催などの活動や、4MeV以上の電子線量の評価に関する整合性確認の動向を紹介するとともに、計量法における問題点及び国際規格の導入などの国内の標準化の現状について述べた。また、線量計測における新しいニーズとそれに対応して開発が行われている線量計システムを紹介する。さらに、大線量計測技術の継承と人材育成の重要性についても言及した。
柳澤 和章
原子力百科事典ATOMICA(インターネット), 4 Pages, 2001/00
原子力利用はエネルギー利用と放射線利用の2本柱と言われてきているが、その柱の高さ(経済規模)がこれまで明らかでなかった。放射線は工業分野に限らず、農業及び医学・医療分野でも幅広く活用され国民福祉の向上に役立ってきているが、その拡がり度合いを定量的に説明しようとすると意外にわからないことが多かった。物事の実態を定量化する尺度として、俗に「ヒト、モノ、カネ」といわれるが、放射線利用産業の売上高(すなわち経済規模は)一体どの位の拡がりを持って存在しているのであろうか。このような素朴な疑問に答えるため、平成11年度、科学技術庁からの委託により原研を中心に大学、民間が一致協力して我が国における放射線利用の経済規模を網羅的に調べあげた。その結果、以下のような知見を得た。(1)放射線を利用した産業の経済規模は、工業で7兆2,627億円,農業で1,167億円,医学・医療で1兆1,905億円となった。この三分野の合計は8兆5,699億円(対GDP比1.7%)となっている。(2)エネルギー利用の経済規模は、放射線利用とほぼ同じような考え方で算出すると約7兆2,742億円となった。(3)放射線利用とエネルギー利用の合計を原子力利用の経済規模と称するとその額は約16兆円(対GDP比3.2%)となる。放射線利用はエネルギー利用に勝るとも劣らぬ経済規模を有していた。本報は、調査の成果を広く普及する一つの手段として、「原子力百科事典ATOMICA」に、成果の概要を掲載するものである。
柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三; 竹下 英文
放射線と産業, (88), p.46 - 53, 2000/12
俗に、原子力量はエネルギー利用と放射線利用の2本柱と言われてきているが、その柱の高さ(経済規模)がこれまで明らかでなかった。今回の調査の結果、平成9年度の時点で原子力利用は約16兆円、対GDP比3.2%になっていることが初めて明らかになった。民主導で開始された放射線利用は、官主導で開始されたエネルギー利用(原発)に比べその経済規模は小規模で、せいぜい数百億円と多くの原子力専門家は考えていた節がある。ところが、いざ蓋を開けてみると、放射線を使った半導体産業(約5兆円規模)や自動車産業(ラジアルタイヤ1兆円規模)などの躍進により、医学・医療用(約1兆円)とあわせて8兆6千億円の規模にあることが判明した。これに対して、エネルギー利用の経済規模は7兆3千億円となっており、まさに、事実は小説よりも奇なりの格言とおりの結果となった。驚くのは経済規模だけでなく、放射線利用の中身であり、私たちの生活の隅々まで実に巧みに利用の便に供されていることがわかった。生活の基盤はエネルギーで支えるが、生活のゆとりは放射線で支えている感をもった。このような良いことは、一部専門家の常識として止めておくのではなくて、広く国民に知らせしめ放射線利用の恩恵を感じ取って頂くのがよいと考える。
柳澤 和章
コンバーテック, (11), p.2 - 6, 2000/11
フィルム・シート、金属箔、不織布などの薄もの基材をベースに、印刷、コーティング、ラミネーティング、スリットなどの技術を駆使し、さまざまな製品、半製品を加工しているコンバーター、さらにはそれらをアッセンブリ製品を作り出しているユーザーを念頭にして、放射線利用にかかわる経済規模を考察した。報告書では、(1)実は意外なところで使われているという事実、(2)ポリマー、フィルム・シート、ゴム、発泡体、インキ、接着剤、塗工材、紙、繊維、木材、ガラス、金属などコンバーティングに関連した素材・製品でも利用が進んでいる事実、(3)将来、利用が進むと考えられる分野などの切り口から経済規模をまとめた。その結果、放射線利用の経済規模(工業7兆2,627億円,農業1,167億円,医学・医療1兆1,905億円)は合計8兆5,699億円となる。技術立国という我が国の特徴は、放射線利用にも現れ工業利用が放射線利用全体の85%を占めている。放射線工業利用の対GDP比は1.5%である。全体を通じて今後利用が伸びると予想される方向は、高品位医療、環境保全、食品安全、微視的加工など、放射線法の本来の特長が発揮しやすい分野であると予想される、等を明らかにした。業種間の相対比較でいくと放射線利用の経済規模(8.6兆円)はエアコン等に代表される白モノ家電売上の約3倍、国民医療費の約1/3になっている。
渡辺 宏
原子力システムニュース, 11(2), p.40 - 44, 2000/09
昨年から今年にかけて高崎研究所に2つのベンチャー企業が誕生した。放射線利用ではこれまで多くの実用化を果たしてきたがベンチャー企業は生まれなかった。ベンチャー企業が生まれてこなかった背景を考察し、今後の放射線利用の展開の中でベンチャーが育つ要因について述べる。
柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三; 竹下 英文
原子力eye, 46(8), p.62 - 68, 2000/08
放射線は工業分野に限らす、農業(アイソトープ利用も含む)及び医学・医療分野でも利用され国民福祉の向上に役立ってきている。ところが、その利用度を定量的に説明しようとすると意外にわからないことが多い。物事の実態を定量化する尺度として、俗に「ヒト、モノ、カネ」といわれるが、放射線利用産業の売上高(すなわち経済規模は)一体どの位の拡がりを持って存在しているのであろうか。このような素朴な疑問の答えるため、平成11年度、科学技術庁からの委託により原研を中心に大学、民間が一致協力して我が国における放射線利用の経済規模を網羅的に調べあげた。その結果、以下のような知見を得た。(1)放射線を利用した産業の経済規模は、工業で7兆2,627億円、農業で1,167億円、医学・医療で1兆1,905億円となった。この三分野の合計は8兆5,699億円となっている。(2)エネルギー利用の経済規模は、放射線利用とほぼ同じような考え方で算出すると約7兆2,742億円となった。(3)放射線利用とエネルギー利用の合計を原子力利用の経済規模と称するとその額は約16兆円となる。半導体加工(約5兆4千億円)を放射線利用に含めるかどうかによって、放射線利用とエネルギー利用の大小関係は逆転するが、いずれにいても放射線利用はエネルギー利用に勝るとも劣らぬ経済規模を有していた。
